For corporate customers法人向け業務

当事務所は、多様な企業法務の要請にお応えするため、日常業務で生じる法的問題についてのアドバイスから、いざというときの債権回収、法的紛争対応、事業承継、事業再生・破産まで、幅広い範囲での法的サービスに対応しております。
はじめての方も、どうぞお気軽にご相談ください。

Business 1会社法務・事業承継

コンプライアンスの重視が叫ばれる中、違法行為や法令解釈の誤りが企業の存亡を左右することも少なくありません。
取引関係法、消費者法や会社法など、企業活動と密接に関係する法律の知識をもとに、的確なアドバイスをさせていただきます。

契約書・契約締結交渉

顧客や取引先との無用のトラブルを予防するためにも、法律家のチェックを経た契約書の作成は重要です。
当事務所では、適切なアドバイスをご提示し、事業活動が安全かつ円滑に進むようにご支援いたします。

企業法務、株式総会の運営指導

企業の意思決定機関である株主総会や取締役会が適法適正に運営されるよう、指導を行います。

相続問題に伴う事業継承

これまで育ててきた企業を次世代に円満に継承していくことは、企業の存続にとって重要な課題です。当事務所では、ご希望と現状を把握した上で、税理士等他の専門家とも連携して、相続問題をクリアし、スムーズで円満な事業承継の実現をサポートいたします。

Business 2事業の再生、清算、破産手続き

当事務所の代表弁護士は、平成25年3月21日、中小企業庁「経営革新等支援機関」の認定を受けました。
昨今の厳しい経済情勢のもとで、資金繰りに不安をかかえておられる企業様に対し、事業再生あるいは事業清算のために、専門的立場から、私的整理、裁判上の手続(民事再生・破産)といった様々な方法より事案に合ったものをご提案し、実行のお手伝いをします。

Business 3債権管理、法的手続きによる回収

昨今の厳しい経済情勢のもとで、売上増進と並んで、売掛金その他の債権を迅速確実に回収することが、利益確保のために重要な意味をもつようになりました。放置しておけば、売上金が得られないのみならず、時効により消滅してしまう恐れすらあります。
商品代金の未払い、請負代金の未払い、地代家賃の未払いなどがある場合は、法的な手続を利用して回収を図ることが有効です。民事保全・民事訴訟・民事執行といった法的手続を適切に利用し、迅速な債権回収を図ります。

Business 4各種法的紛争への対応

企業間取引に関して、または企業内での役員や労働者との関係で紛争が生じ、訴訟にまで発展してしまうことがあります。このような場合には、迅速かつ適切な対応が必要であり、そのためには法律の専門的知識が重要となります。
これまで様々な訴訟を担当した経験から、原告・被告それぞれの立場で、適切な解決を図ります。

代理人として各種訴訟対応

相手方から訴訟を提起された場合、また相手方に対して訴訟を提起せざるを得ない状況になった場合に、企業様の代理人として、訴訟に対応します。企業様の主張・証拠を適切に法廷に提出して訴訟を追行し、法律に従った適切な解決がなされるよう努めます。

組合対応から個別労務対応

従業員から未払残業代の支払いを請求された、解雇無効を主張されたといった個別案件から、労務法令遵守、労働組合が存する会社の組合対応等日常的業務まで、幅広く労働問題についてのご相談を承っております。

Business 5顧問契約のご案内

経営においては、「売掛金の回収をどう行うか」「労働問題にどう対処するか」「契約書に問題はないか」など、さまざまな法律問題に直面します。
それは、自営業であっても大企業であっても例外ではありません。
このような問題に際して、普段から企業の状態を理解し、信頼関係を築いている顧問弁護士がいるかいないかでは解決に大きな違いが生じます。
当事務所は、顧問契約を結んでいる企業様に対して、無料の法律相談・緊急時相談枠の確保・簡易な書面作成といったさまざまな法的サービスを提供し、経営を法律面からご支援致します。

顧問契約のメリット

  • クライアントの状況や環境などを把握した上での助言ができる。
  • 突発的な事故や事件が発生した場合に迅速な対応が可能。
  • 法令遵守(コンプライアンス)の意識をもつ企業であることを内外に示すことができる。
  • 法律相談・契約書のチェック・その他法律問題に関する助言・指導などが契約内容に含まれているため、その分の法務コスト削減が可能。
  • 弁護士との信頼関係が構築できる。